芦屋市議会 2022-09-09 09月09日－04号
◎企画部長（上田剛君） 懐疑的なつもりではないということを、まず御認識いただきたいことと、今回特に、兵庫県のほうが取りまとめていただいて、ワーキンググループの参加団体を呼びかけていただいたことは、非常にありがたかったなというふうには思っております。
◎企画部長（上田剛君） 懐疑的なつもりではないということを、まず御認識いただきたいことと、今回特に、兵庫県のほうが取りまとめていただいて、ワーキンググループの参加団体を呼びかけていただいたことは、非常にありがたかったなというふうには思っております。
また、マイナンバーカードを取得している市民が市の事業に参加することでキャッシュレス決済サービスに交換できる本市独自のポイントを付与するひめじポイント制度を、国のモデル事業が開始された令和３年度から参加団体中最大の６事業で開始しており、令和４年度はより広く市民が参加できるよう新たに５事業を追加し、計11のひめじポイント事業を実施する予定としております。
手柄、高浜、安富北の３地区を参加団体として選定し、各地域の実情の把握や将来の在り方についての合意形成を図る目的で事業が行われていますが、その結果をどう評価し、次の施策にどうつなげていくのかが、なかなか見えてきません。 実証実験は３地区のみ対象ですが、明らかになった地域課題の分析を図り、具体的な支援策等を３地区以外の地域にも波及させなければ意味がありません。
資料で１６７に公民館まつり参加団体一覧、過去５年ということで出してもらいました。中央、東、西とそれぞれ団体名が書かれているんですけれども、この中に旧統一協会関係の団体はどれで、それはどのような団体で、いつからこの祭りに参加しているのか、また公民館の登録があると思うんですけれども、その登録はいつ頃からなのか、またその日々の日常的な活動の実態について分かっている範囲で答えていただけたらと思います。
○中川委員 私は目標が達成できているか、参加団体が減っているというのはあまりよくないというところで三角をつけています。 ○林委員長 達成できているとは言えないんではないかやから、バツをつけな。 ○中川委員 もうちょっと増やしてほしいという。参加団体もっともっと増えていくのが傾向としてほしいというのがありました。 ○林委員長 もう一方、三角つけられた方、東野委員。
なお、使用時間が短い団体の空き時間を活用し、当初の募集枠より参加団体を増やしている。 ◆問 文化センターの解体工事は、令和4年からとのことであるが、工事車両の通行等により周辺地域住民から苦情が出ないように、しっかりと周知をしてもらいたいがどうか。 ◎答 解体工事は、周辺住民にもしっかりと説明し、交通対策や騒音対策等も含めて、施工管理していきたい。
先ほど教育長は評議委員会の話をしておられましたけども、今、当局のほうで前向きに、学校が中心となるということではありませんので、あくまでも学校は一つの参加団体、参加機関になると思いますけど、学区という一つのくくりという意味で協議がしやすいのではないか。さっき言った被害想定も似通っているんじゃないかという意味でやっていきますので、ぜひ学校のほうも協力をお願いしたいと、そのように強く言っておきます。
それで、構成メンバー云々につきましても、そのときに明るみになるんですけれども、現状におきましては約１０団体がその参加団体ということを伺っておりまして、約１００万円につきましての案分という形で、具体的には、名前はちょっと公表はまだできないんですが、そういう形の積算でやっております。
「再エネ100宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」発足時の参加団体は28団体でしたが、2021年１月現在では106団体に増加し、岩手県久慈市など基礎自治体が参加する事例も見られるなど、その認知度は高まっています。 また、国の機関や自治体が所管施設の使用電力を100％再生可能エネルギーとする契約に切り替える動きが活発になるなど、公的機関においても使用電力のグリーン化の動きが加速しています。
この推進委員制度は、市の施策や啓発の推進について、一定の連携の成果を上げてまいりましたが、一方で、参加団体が１０団体程度に限られ、また、委嘱先がある程度固定化されること、そのため、外部への波及効果に限界があることから、対象団体の範囲を広げ、より実践的に男女共同参画を推進していくために、新たなネットワークへの発展的な改組を行う必要があると考え、このたびネットワーク構築事業に取り組むに至ったものです。
現状と課題につきましては、（１）で宝塚を美しくする市民運動につきましては、参加団体数が若干減少傾向にあります。また、たばこに関する苦情が依然としてあり、さらなるマナー意識の向上のための啓発が必要としております。（２）では、ペットに関わる苦情が多く、飼い主のより一層のマナー向上が必要としております。
その場につきましては、実際に今、開催されてます１６校区につきましても様々な各小学校区のやり方、参加団体に関しましても各小学校区独自の色が出た形で、決して同じような形では実施してないというのが一つでございます。
不審な電話を受けた場合はお一人で判断せず、御家族など信頼の置ける身の回りの方や消費生活センターなどに御相談いただくことが被害の防止に有効であり、様々な媒体を駆使して繰り返し啓発することに加え、生活安全推進連絡会参加団体や消費者協会の皆様と情報の共有を図り、対策を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中島健一君） 福井美奈子議員。
これは、西宮市、西宮商工会議所と、金融機関や不動産業界など複数の関係団体によるネットワークのことで、相談を受けた各協定参加団体がメーリングリストやファクス等によって情報を共有し、各団体が自らの制度や事業と照らし合わせ、相談者にとって有益な情報やアポイントメント等を相談を受け付けた団体へ返信。受け付けた窓口から相談者へ、各関係団体の制度・事業を提案・紹介するといった流れになっています。
続きまして、③の地域医療連携推進法人の設立についてでございますが、現在参加団体の調整をしている状況というところでございます。阪神医療圏域の協議会の了承を得た上で、今年度中に県の認可がおりるよう調整中であるというふうに報告を受けているところでございます。 次に、（４）市立総合医療センター基本構想に基づく北部診療所計画の今後についてでございます。
その中で契約について落札業者は共同調達参加団体と物品売買契約を締結する場合は、本入札により決定した単価を適用するものとしますということで、入札する際の説明書に書かれておりますので、それでこの金額で契約となります。 ○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
そこに、落札業者は共同調達参加団体と物品売買契約を締結する場合には、本入札により決定した単価を適用するものとしますということで、丹波市のほうでは予算を確保しておりますので、そちらのほうで契約をするということになってございます。
○沖崎戸籍チームリーダー 使用料、賃借料、負担金につきましては、証明書交付センター、全国の交付センターで参加団体数によりまして、こちら金額が全国設定されております。年々参加団体もふえておりますので、そこについては下がってきておりまして、市町村の規模で大分不利な点もありましたので、人口少ないところについては減らしていただいているというところでございます。
しかし、参加団体の報告書等は資料提供されると伺っておりますので、他市町の事例も参考にしながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○（木下義寿議長） １７番 福本議員。 ○１７番（福本 巧議員） そういった他市町のデータ、資料が入手でき次第、いろいろな形で検討を進め、避難行動要支援者の皆様が安心して暮らせるような取組を推進していただきたいというふうに思います。
市民850名、また訓練に参加された関係機関の方々150名、おおむね1,000名ほどの方に集まっていただいて、訓練を実施することとなりましたが、訓練参加団体としましては、養父市の協定を結んでおります各機関、おおむね９割程度の機関には参加をいただきました。